職長教育とは?班長になる前に受ける講習と5年更新を元人事が解説

「上司から職長教育を受けてこいと言われた」
「これって資格なんだろうか。受けると何が変わるんだろう」

先に結論をお伝えします。職長教育は資格ではありません。試験もありません。ただ、受けてこいと言われたなら、それは昇進の話が来ているということです。

私は40代後半で、まったくの異業種から工場派遣として製造業に入りました。その後、正社員に転籍し、総務人事として採用を担当し、いまは業務改善で現場管理者の指導をしています。いま働いているのは、半導体や電子機器に使われるフィルムをつくる現場です。

ネット上には「職長教育とは何か」を説明した記事があふれています。この記事では、その先の受けたあと現場で何が起きるのかと、みんなが誤解している5年更新の本当のところをお話しします。

結論:職長教育は「資格」ではなく「役職に就く前の教育」です

まず要点をまとめます。

整理すると、こういう流れになります。

職長教育とは(対象になる業種と中身)

職長教育は、労働安全衛生法第60条にもとづく安全衛生教育です。新たに職長など、作業中の労働者を直接指導・監督する立場になる人に対して、事業者が行わなければならないと定められています。

製造業も対象です

「職長教育は建設業のもの」と思っている方が多いのですが、そうではありません。対象になるのは建設業・製造業・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業の6つです。

ただし製造業のなかには除外される業種があります。食料品製造業や繊維工業、衣服その他の繊維製品製造業などです。化学工業や金属加工、機械器具の製造は対象に入ります。

12時間・試験なし

教育の内容は安全衛生教育規程で決まっていて、合計12時間以上と定められています。

科目	時間
作業方法の決定と労働者の配置	2時間
労働者への指導・監督の方法	2.5時間
危険性・有害性等の調査と措置(リスクアセスメント)	4時間
異常時・災害発生時の措置	1.5時間
設備・作業場所の保守管理、労働災害防止活動	2時間

いちばん時間が長いのはリスクアセスメントです。ここが職長教育の中心だと考えてください。危険を見つけて、点数をつけて、優先順位を決めて、対策する。この手順を身につけさせるための教育です。

技能講習や特別教育との違いが分かりにくい方は、こちらもあわせてどうぞ。

• 玉掛け技能講習の費用と日数｜クレーン資格で短縮できる仕組みを元人事が解説
• クレーンの特別教育とは?5トン未満の範囲と社内実施の落とし穴を解説

【現場視点】受けろと言われたら、昇進の話が来ています

ここからは、私が見てきた範囲の話です。

教習機関のサイトには「職長教育とは何か」は書いてありますが、会社のなかで誰にいつ受けさせているかまでは書いてありません。ここが、いちばんお伝えしたいところです。

私が見てきた職場では、班長以上になる人が、任用される前に受けることになっています。役職に就いてから受けるのではなく、就く前に受ける。順番が逆なのです。

そして役職者は、受けることが義務になっています。

つまり、こういうことです。「職長教育に行ってきて」と言われたら、あなたを班長にする話がすでに動いています。本人にはまだ何も言われていなくても、上のほうでは決まりかけている。私はその流れを、何度も見てきました。

私自身が受けたときのことも、少し書いておきます。講義は2日間、時間にして16時間ほどでした。法律上は12時間以上と決まっていますが、実際には休憩や補足を含めてこれくらいのボリュームになります。内容は安全に関する話が多く、講師も現場上がりの方だったので、話が現場と重なる部分が多い。あっという間に時間が過ぎました。

社内の人間だけで受ける研修でしたが、他の工程の管理者と合同だったので、グループ討議では自分とは異なる視点の意見が出てきて、これが参考になりました。

そして受けてみて、国がなぜこれを義務づけているのかが腑に落ちました。管理者が何を考えて動かなければいけないのか。生産性、安全、品質、労働環境。そういった多方面のことを、自分が思っていた以上の解像度で考えさせられる講義でした。

誰が教えるのか(社内実施と外部委託)

職長教育は、条件を満たせば会社が自前で実施することもできます。ただ実際には、外部に頼む会社のほうが多いと思います。

私が見てきた職場でも、外部の講師に委託して受講する形にしています。社内の人間が講師をやろうとすると、教える側にRST講座などの資格が必要になりますし、教材も揃えなければいけません。人数が多くないなら、外に頼んだほうが早い。

受講する側としては、どちらでも修了証の効力は変わりません。ただ外部の講習だと他社の人と同じ場に座ることになります。同じ立場の人がどんな悩みを持っているかを聞ける機会は、社内実施では得られません。

「5年更新しないとどうなる」の本当のところ

この資格を調べていると、必ず「5年ごとの更新」という話が出てきます。ここは誤解が広がっているので、順番に整理します。

職長教育に有効期限はありません。5年経っても、資格が失効することはありません。更新しなかったことへの罰則もありません。

では「5年」はどこから来ているのか。安全衛生教育等推進要綱という通達で、おおむね5年ごと、または機械設備等に大きな変更があったときに、職長への再教育を実施することが求められているからです。これが「能力向上教育」と呼ばれるものです。

ここが肝心なところで、能力向上教育は努力義務であり、罰則の対象ではありません。受けなかったからといって、修了証が無効になるわけでもありません。

この再教育はもともと建設業を中心に運用されてきましたが、近年は製造業でも実施を求める動きが広がっています。ですので「製造業だから関係ない」と決めつけないほうがいいです。

自分で覚えておく必要はありません

実務の話をします。受講の履歴は、会社の総務が管理しています。誰がいつ何を受けたかは記録に残っていて、期限が近づけば会社の側から案内が来ます。

ですので「5年経ったら自分で申し込まないといけないのか」と心配する必要はありません。会社の費用で受けた講習なら、次も会社が段取りします。気にすべきなのは、転職して修了証を自分で持ち歩くことになったときです。そのときは修了証の現物が要ります。なくさないでください。

【人事視点】履歴書に書く意味はあるのか

採用を担当していた側から、正直にお話しします。

履歴書に「職長教育修了」と書かれているのは、正直なところ、あまり見た記憶がありません。そもそも、そういう経歴の方の応募自体が少なかった、という背景もあります。

ただ、前職で工場の班長や管理者をやっていたという方には、面接で「職長教育は受けられましたか」と尋ねることはありました。書いてあるかどうかより、現場をまとめる立場を経験してきたか。人事が見ているのは、資格の名前そのものよりも、そちらのほうです。

40代・50代にとっての職長教育

最後に、この記事を読んでいる方が中高年である前提でお話しします。

職長教育には年齢制限も受講資格もありません。50代で未経験から入った方でも、班長の話が来れば受けることになります。実際、中途で入って数年で班長になる方はいます。

そして中高年にとって大きいのは、体力ではなく段取りで評価される場所に移れるということです。作業スピードで20代と競うのは、正直きつい。ですが作業方法を決めて人を配置する仕事なら、年齢を重ねてきたことがそのまま強みになります。

職長教育は、その入口に置かれている講習です。2日間で、試験もない。これほど費用対効果のいい役職への入口は、そう多くありません。

なお、職長になったことで手当がつくかどうかは会社によります。相場と実額はこちらにまとめました。

資格手当の相場はいくら?厚労省データと工場の実額を元人事が公開

これから工場に入る方へ

ここまで読んで「まだ工場で働いていないけれど、いずれこういう道もあるのか」と思われた方もいるかもしれません。

職長教育は会社に入ってから受けるものなので、まずは入口を見つけるところからです。40代・50代の未経験でも入れる先はあります。派遣会社の選び方は、選ぶ側の立場から書きました。

▲【元人事が選ぶ】40代・50代向け工場派遣会社の選び方とおすすめ|年齢で損しない探し方

まとめ

要点をもう一度整理します。

そして何より、これがいちばん伝えたいことです。「職長教育に行ってきて」は、会社からの評価そのものです。2日間の講習だと思って軽く受け取らず、話が来ているのだと受け止めてください。